2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
四、後期高齢者支援金の増大に加え、新型コロナウイルス感染症の流行の影響を受けた保険料収入の急減により、健康保険組合の財政運営が極めて困難な状況にあること等を踏まえ、特に財政状況が厳しい健康保険組合に対する財政支援や保険者機能強化支援事業等の推進を図ること。
四、後期高齢者支援金の増大に加え、新型コロナウイルス感染症の流行の影響を受けた保険料収入の急減により、健康保険組合の財政運営が極めて困難な状況にあること等を踏まえ、特に財政状況が厳しい健康保険組合に対する財政支援や保険者機能強化支援事業等の推進を図ること。
今回の改正で航空運送事業の基盤強化支援の実効性を担保していることは、国民の命を守る国の強い意志を感じますが、直近の課題としては、六月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置の延長を含め、航空業界を始めとする厳しい状況に直面している業界の事業継続を支え、雇用を守る措置を強力に講じていただきたいと思います。
また、貸出強化支援プログラムというものがございます。これは、対象農協に農林中金の職員が出向いたしまして、農業貸出しの提案力強化のための同行指導であったり、審査体制強化のための人材育成支援等を行ってございます。 さらに、これとは別に、農林中金におきまして役員数を、ピーク時約二十一名おりましたけれども、三〇％減らしてございます。
これまでも、具体的には予算のスキームで、バックアップ・アンド・サポートという形で再エネ強化支援パッケージなどゼロカーボンシティを中心にして対応してきたところでございますけれども、自治体の計画策定や合意形成、設備導入などの取組をこのようなスキームでバックアップしてまいりたいというふうに考えております。
二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて全ての市町村の役割が重要であることには変わりがございませんで、本法案におきましては、政令市など以外の自治体に対しましても、区域施策編の策定に新たな努力義務ということで課したところですが、先ほど申し上げましたように、様々な課題も併存してあるものですから、環境省としては、平成二年度の三次補正、それから令和三年度予算の中で、ゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージということも
まさに地域が主役でありますから、温対法に基づく協議会の場の活用、そしてまた、地域の皆さんが主役となって進めていくために必要な予算の面では、脱炭素を進めるためのゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージも、我々として約四百億円予算に組んであります。こういったことを是非自治体の皆さんで、これはパッケージですから、様々なメニューで活用できますので、御活用いただきたいというふうに思います。
系統会員への人員配置については、ＪＡの営農・経済事業の収益力強化支援や貸出し強化等の会員支援を行ってございます。 これまでに、延べ百七十三ＪＡに農林中金の職員を配置し、現場支援業務を行ってございます。
次は、農水分野の知財戦略強化支援の必要性についてお伺いしたいんですけれども、我が国の農林水産物は、その品質から国際的にも評価が高い状況です。日本産のイチゴや和牛など、優れた品種の海外への流出が国益に与える損失は計り知れないものがあります。また、一度流出してしまった品種は、もはや取り戻すことはできません。
環境省では、こうした自治体で具体的な取組が進むことが重要であると考えており、現在参議院で御審議いただいております地球温暖化対策推進法改正案に位置付けた地域の再エネ導入を促進する制度や、令和二年度補正予算及び令和三年度当初予算におけるゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージにより支援をしてまいります。 続いて、十七ページを御覧ください。
こういった取組を推進するとともに、それから、配合飼料の製造費それから輸送費、こういったものの低減につきましても、農業競争力強化支援法に基づきまして、配合飼料メーカーの工場とか飼料の卸売・小売業の再編合理化、こういったものも進めているところでございます。 農林水産省としては、こうした取組を総合的に展開をいたしまして、飼料費の低減を図る取組、これをしっかりと進めてまいりたいと考えております。
具体的には、令和二年度第三次補正予算及び令和三年度予算に盛り込んだゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージなどを活用し、地方自治体の計画策定や合意形成などの取組を支援してまいります。 また、本法案の運用に当たっては、実行計画のガイドラインなどで地方自治体が促進区域の設定を含めた計画策定などを適切に実施できるようにします。
具体的には、令和二年度第三次補正予算及び令和三年度予算に盛り込んだゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージなどを活用し、地方自治体の計画策定や合意形成などの取組を支援してまいります。 また、本法案の運用に当たっては、実行計画のガイドラインなどで地方自治体が計画策定や認定制度を適切に運用できるようにします。 さらに、国・地方脱炭素実現会議において地方脱炭素ロードマップの検討を進めています。
さらに、令和二年度第三次補正予算及び令和三年度予算に盛り込んだゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージなどを活用し、地方自治体の計画策定や合意形成などの取組を支援し、エネルギーの地産地消や災害に強い地域の構築を進め、地域における温室効果ガスの大幅削減を図ってまいります。
また、コロナ克服のためには、日本が、米国とも協力して開発途上国も含めて各国へ安全かつ有効で適正な価格のワクチンの供給、接種を強化、支援すべきと考えます。 共同声明では、先月行われた日米豪印首脳会談でも確認された、四か国の枠組みを通じて、途上国へのワクチンの供給に向けて緊密に連携することなどが明記されました。
今の支援の中では、令和二年度第三次補正予算、そして令和三年度予算にゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージがあります。こういった中で計画策定や再エネの事業の実施や設備の導入などの取組を支援することができますので、この予算なども活用いただきたいと思います。 あわせて、やはり、これから促進区域がいかに増えていくか。
また、令和二年度第三次補正予算及び三年度の予算においても、ゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージによって、地方自治体の計画策定、地域の合意形成等の取組に対する支援も行っております。
環境省といたしましては、令和二年度第三次補正予算及び令和三年度予算におきまして、カーボンシティ再エネ強化支援パッケージを盛り込みました。地方自治体の計画策定や設備導入などの取組を支援していくことで、エネルギーの地産地消や災害に強い地域の構築を進めながら、地域における温室効果ガスの大幅削減を図ってまいります。
環境省としては、令和二年度第三次補正予算及び令和三年度予算に、ゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージを盛り込みました。地方自治体の計画策定や設備導入などの取組を支援していくことで、エネルギーの地産地消や災害に強い地域の構築を進めながら、地域における温室効果ガスの大幅削減を図ります。
環境省としては、令和二年度第三次補正予算及び令和三年度予算に、ゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージを盛り込みました。地方自治体の計画策定や設備導入などの取組を支援していくことで、エネルギーの地産地消や災害に強い地域の構築を進めながら、地域における温室効果ガスの大幅削減を図ります。 また、本法案は、新たに再エネ促進区域を創設します。
具体的には、令和二年度第三次補正予算及び令和三年度予算に、ゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージを盛り込みました。地方自治体の計画策定や設備導入などの取組を支援していくことで、エネルギーの地産地消や災害に強い地域の構築を進めながら、地域における温室効果ガスの大幅削減を図ります。
農業競争力強化支援法の八条四項の、農研機構そして都道府県の優良な育種知見を民間に提供するということになって、農研機構の中長期計画には、公設試験場だけでなくて民間がニーズに応じて迅速に稲の育種を行うということが書いてあります。このオーダーメイドというのはやはりそういう意味に私は受け取っておりますし、一グループに集約されてしまっています。
平成三十年の四月一日に種子法が廃止されたわけでございますが、稲、麦類及び大豆の種子供給に係る事務につきましては、圃場審査などに関する事務については種苗法、また、原種圃の設置などに関する事務については種苗法及び農業競争力強化支援法に基づいて、都道府県が従前と同様に実施することが見込まれることから、引き続き地方交付税が講じられることとされております。
例えば、一台五万円とか、そういう規模に応じた支援を行ったり、対策の強化、支援の強化が喫緊の課題だというふうに思います。 事業を継続させて、高齢者の皆さんや障害者の方や地域住民の方々の足を是非守っていただきたいんですけれども、副大臣、お願いしたいと思います。
このため、環境省といたしましては、ゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージといたしまして、避難施設となる公共施設への再エネの導入、工場や事業所への自家消費型太陽光の導入、地域再エネを活用した分散型エネルギー施設の構築等の支援を実施したいと考えております。
具体的には、ゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージにより地方自治体の計画策定や設備導入などの取組を支援していくことで、エネルギーの地産地消や持続可能で強靱な地域の構築を進めながら、地域における、失礼いたしました、エネルギーの地産地消や持続可能で強靱な地域の構築を進めながら、地域における温室効果ガスの大幅削減を図ってまいりたいと思っております。
農水委員会におきます質問は、四年前の農業競争力強化支援法案の質問以来でございまして、四年ぶりでございます。まず、委員長そして与野党の理事の皆様方に、お時間をいただきましたことを心からお礼申し上げます。
次に、四のところなんですが、四に来て、これは、いわゆる我々が官邸農政と言っている農業競争力強化支援法、規制改革会議の提案に基づいたものです。 五のところを見ていただいたら分かると思うんですが、規制改革会議の提言というのが二〇一三年からずっと始まっているんですが、あえて赤い丸をつけさせていただきました。
都道府県を超えた連携強化、支援の体制づくりについても御検討、動きがあるというふうにも承知をしているところでございますが、抜かりなく、そしてまた、大変労力がかかるところかというふうには思いますが、機能を発揮することを本当に期待をしたいと思います。 この後、年末年始にも差しかかるところでございます。もちろん、医療や、また介護施設においても、サービスを、また診療体制をとめるわけにはいかない。
一方で、その大前提は、公的機関がこれからも新品種開発、育成を担い続けることと在来品種がしっかり保全されることであり、民間への知見の提供を促す農業競争力強化支援法八条四号や平成二十九年の事務次官通達は廃止するか適切な表現に改めるべきであります。加えて、公的機関による新品種の育成と在来品種の保全を支援するために財政措置等によって国が支援することが必要であり、法制化が必須であると考えます。
○舟山康江君 大臣は、非常にここを大事と考えていただいて、予算要求もされているということですけれども、これを本当に今後ずっと永続的に大丈夫なのかと素直に信じられない背景に、独立行政法人の試験研究機関や都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すべしという農業競争力強化支援法の八条四号、そしてまた、平成二十九年十一月に出されました事務次官通達があると思うんですね。